法律でフリーターの雇用促進はできるのか。
News | 2006年10月9日 21:02:05 | abex
安倍総理が、フリーター対策のために法律を改正する方針という記事。
再チャレンジを掲げる安倍晋三首相は「平成２２年までにフリーターをピーク時の８割に減らす」との考えを打ち出し、内閣の最重要課題の一つと位置づけている。このため、厚労省としても若者の雇用対策について法的根拠がまったくない状態を改め、企業の責務として「若者の能力、経験の正当な評価と採用機会の拡大に努めなければいけない」などと雇用対策法に明記することにした。
“企業の責務として「若者の能力、経験の正当な評価と採用機会の拡大に努めなければいけない」などと雇用対策法に明記する”らしいですが、フリーターを採用しても、教育するコストもかかるし、企業にとってプラスに働くかどうか疑問です。
こういう法律改正よりも、大人版キッザニアが必要なのでは？
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